2018-04-17 第196回国会 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（山崎重孝君） 先生御指摘のように、合併特例事業につきましては期限がございます。十年間ということをあらかじめ申し上げております。そういった意味で、合併当初から、この期間内にしっかりと実施していただきたいと、計画的にということを度重なっていろいろ申し上げております。
○政府参考人（山崎重孝君） 先生御指摘のように、合併特例事業につきましては期限がございます。十年間ということをあらかじめ申し上げております。そういった意味で、合併当初から、この期間内にしっかりと実施していただきたいと、計画的にということを度重なっていろいろ申し上げております。
ですから、総務省としてのお答えは差し控えることになりますが、いずれにしても、合併特例債の発行可能期間は合併市町村の一体感を早期に醸成するために設けられたものであること、同時に、合併特例事業については、計画していた事業を実施、完了することが合併の効果を住民の皆さんに実感していただく上で重要であることを踏まえ、総務省としては、国会での御議論を十分に尊重し、今後とも法に定められた発行可能期間内に事業が着実
いずれにしても、合併特例債の発行可能期間は、合併市町村の一体感を早期に醸成するために設けられたものであること、そして同時に、合併特例事業については、計画していた事業を実施、完了することが合併の効果を住民の皆様に実感していただく上で重要であることを踏まえ、総務省としては、今後とも、法に定められた発行可能期間内に事業が着実に実施され完了するよう、適切に対処してまいります。
○野田国務大臣 合併特例債につきましては、今委員が御指摘のように、さまざまな災害の発生により、又は建設需要の増大などで、期限内における合併特例事業の実施完了に懸念があるということで、全国の多くの合併市町村、私の地元岐阜市も含めて、発行期限のさらなる延長の要望があるところです。
合併市町村におきます合併特例事業につきましては、新市建設計画に位置づけられた事業を実施、完了することが合併の効果を住民の皆様に実感していただくために重要だというふうに考えております。
次いで、小川知事及び森田市長に見舞金をそれぞれ手交した後、小川知事及び樋口議長から、災害復旧事業の早期採択、流木等の災害廃棄物の処理、農林業経営の継続に向けた支援、観光産業の風評被害解消に向けた支援等を内容とする要望書、また、森田市長及び中島議長から、激甚災害の早期指定、合併特例事業債の適用期間の延長、被災者の生活支援等を内容とする要望書を、それぞれ受領しました。
合併市町村におきます合併特例事業につきましては、計画していた事業を実施、完了することが合併の効果を住民の皆様に実感していただくために重要だと考えております。
しかし、この震災によって、そういった長期的な視野よりも、とりあえず被害を受けた公共施設をすぐに直さなきゃいけない、そこに重点を置きますので、なかなかこの合併特例事業を遂行できないという現状にございます。
また、地方単独事業につきましては、前年度に対し一兆一千億円、八・二％の減となっておりますが、一般行政経費、いわゆる単独ですが、との一体的乖離是正分として七千億円を減額計上しており、これを除いた場合は、前年度に対し四千億円、三・〇％の減となり、地域活性化事業、地域再生事業、合併特例事業及び防災対策事業などにより、地域の自立や活性化につながる基盤整備を重点的、効率的に推進することとしております。
また、地方単独事業につきましては、前年度に対し九・五％の減とする中で、地域活性化事業、地域再生事業、合併特例事業及び防災対策事業などにより、地域の自立や活性化につながる基盤整備を重点的、効率的に推進をすることとし、十三兆四千七百億円を計上いたしております。
具体的には、例えば過疎、過密過疎対策だとか、広域市町村圏だとか、合併特例事業だとか、防災だとか、あるいは情報通信の関係だとか、そういうものがこれに入っております。どっちも、一般事業の方がマイナス五・五で、特別事業の方がマイナス五・六で、大体カット率も似ております。
地方単独事業につきましては、中期的に事業規模の計画的抑制を図ることとし、国の公共投資関係費の取扱い等も勘案しつつ、前年度に比し五・五％を減額することとする一方で、地域活性化事業、合併特例事業及び防災対策事業などにより、地域の自立や活性化につながる基盤整備を重点的、効率的に推進することとし、十四兆八千八百億円を計上しております。
地方単独事業につきましては、国の公共投資関係費と同一の基調により前年度に比し一〇％を減額することとする一方で、地域活性化事業、合併特例事業及び防災対策事業の創設などにより、地域の自立や活性化につながる基盤整備を重点的、効率的に推進することとし、十五兆七千五百億円を計上しております。
それから、これまでの継続事業分と新規の合併特例事業、防災対策事業、これを合わせると、昨年の地総債の一兆八千六百億とほぼ同額なんですね。だから、結局これは地総債のつけかえではないかなというふうに思うわけなんですね。これは指摘ということで次に移らせていただきます。 先ほど、個人でというお話なんですけれども、個人で地方債を買ってもらうのもいいんですね。
また、合併特例事業につきましては、これは、新しく一つの市町村となるためには必要な事業が多々あるわけでございますので、その財源として合併特例債を見ていこう、必要なものは交付税でも補てんしよう、こう考えております。 国民健康保険財政に関してお尋ねがございました。